2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
法律ができてから、先ほど長官からも御答弁ありましたけれども、木材の需要量も増加に転じておりますし、木造率も低層を中心として徐々に増加していると。まだ道半ばなのかなと思っていますけれども、一定の成果があるのかなと思います。 法律施行から十年が経過をいたしまして、今般、先ほどありましたけれども、閣法ではなくて議員立法での修正案が提出されたわけですけれども、まず大臣にお聞きします。
法律ができてから、先ほど長官からも御答弁ありましたけれども、木材の需要量も増加に転じておりますし、木造率も低層を中心として徐々に増加していると。まだ道半ばなのかなと思っていますけれども、一定の成果があるのかなと思います。 法律施行から十年が経過をいたしまして、今般、先ほどありましたけれども、閣法ではなくて議員立法での修正案が提出されたわけですけれども、まず大臣にお聞きします。
一方で、非住宅分野や中高層分野において、施主となる事業者に木造化のメリットなどが浸透していないことや一般的な工法や仕様が確立されていないためコストが掛かり増しになりがちであることなどから、木造率が低位にとどまっております。
公共建築物全体の床面積ベースの木造率は、法制定時の平成二十二年度の八・三％から令和元年度には一三・八％に上昇しております。積極的に木造化を促進することとされている低層の公共建築物の木造率は、平成二十二年度の一七・九％から令和元年度には二八・五％に上昇しており、公共建築物の木材利用は一定程度進んできているものの、更なる向上が必要と考えております。
公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十年度の七・五％から、最新値である令和元年度には一三・八％に上昇しております。
この間、平成二十年度に床面積ベースで七・五％であった木造率、この木造率は、今分かっている最新の数値でどのような状況になっているのか、お示しいただければと思います。
この施行以降、公共建築物の床面積ベースの木造率は、平成二十二年度の八・三％から平成三十年度の一三・一％に、三階以下の低層の公共建築物の木造率は一七・九％から二六・五％へ上昇しています。また、国の省庁が整備した公共建築物における国産材の利用割合は、平成三十年度は七三・八％となっているところでございます。
○野上国務大臣 今お話がありましたとおり、二十二年の法施行以来、公共建築物における木造率というのは緩やかに上昇していると思いますが、民間建築物を含めた建築物全体における木造率は四割程度で横ばいをしておりますし、特に非住宅・中高層建築物における木造率が低いわけであります。
現在、公共建築物等木材利用促進法に基づき、政府一体となって取り組んでおるところでございまして、現在、三階以下の低層の公共建築物の木造率は平成二十二年度の一七・九％から平成三十年度の二六・五％へ上昇しております。更なる向上に様々な取組を行いたいと思っております。
直近の木造率を見ますと、施行された年と比較して、低層の公共建築物などの木造率は僅かに上昇していますが、建物全体では若干下がっております。例えば、新しい国立競技場や山手線に新設をされた高輪ゲートウェイ駅などでも木材利用が積極的に進められております。 価格や工法などの兼ね合いもあると思いますけれども、今後更に公共建築物の木造化率を高めていくべきと考えますが、最後に大臣の見解をお伺いいたします。
政府は、木材加工あるいは設計、施工といった事業をグループ化して取り組んでいく、良質な木材住宅の供給に対する支援を行うというふうに言っておりますが、これは資料三枚目の４、住宅着工統計、国土交通省ですが、平成二十九年度の木造率はやや上向いているところもありますが、今後の見通しはやはり不透明です。 消費増税に対する景気対策として、新築の購入に対する支援が確かにこの数年手厚くなる面はあります。
公共建築物の木造率は、平成二十二年に八・三％、そして平成二十八年には一一・七％、そしてそのうち低層の公共建築物については、平成二十二年に一七・九％だったものが平成二十八年には二六・四％になるなど一定の成果も上がっていると思いますが、やはり今後、更に推進し、そして公共建築物以外への波及というものも非常に重要な観点であると私は考えております。
そうした政策の効果もございまして、公共建築物の木造率でございますが、これは、棟数とすると大小も出てしまいますので、床面積ベースで通常あらわします。
公共建築物における木材利用は、平成二十二年に施行された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、木造化、内装木質化を進めており、平成二十七年度における三階建て以下の低層公共建築物の木造率、これは床面積ベースでございますけれども、二六％と、法律が施行された平成二十二年度に比べ、八ポイント程度増加してございます。
こうした中、平成二十七年度着工の公共建築物の木造率は、床面積ベースでの全体で約一二％、三階建て以下の低層の公共建築物で二六％となっております。公共建築物への木材利用、とりわけ国産材の利用は更に積極的に進める必要があり、特に地域振興といった視点からも地域材の利用促進は極めて重要であります。
これを公共建築物の木造率で見ますと、先生から御指摘ありましたとおり、法律が制定された平成二十二年度着工では木造率が八・三％であったものが、平成二十七年度には一一・七％に向上し、特に三階以下の低層の公共建築物では、平成二十二年度着工で一七・九％であったものが、平成二十七年度には二六％にまで向上しております。
また、その木材公共建築物における木材利用の実態ですけれども、元々、公共建築物におきます木造率というのは現時点で一割未満ということで非常に低いんですけれども、ただ、この法律ができた後におきましても、低層の公共建築物の木造の割合もまだ二割程度にとどまっている、そういう段階でございます。
まず、先生が議場で配付されたこの資料にありますとおり、建築分野での木材利用につきましては、左側の住宅分野、これは一、二階では木造率が非常に高いものの、三階建てではもう非木造が多くなり、主に集合住宅となります四階建て以上ではほとんどが非木造で着工されているというのが現状でございます。
例えば、木造の教室、内装が木質化された教室なんかでは、インフルエンザによる学級閉鎖の数が少ないでありますとか、あるいは、木造率が高まれば高まるほどストレスを感じる比率が低くなる、そういったデータもあるわけでございますので、ぜひとも、健康という面も含めて、いわゆる消費者の方々に、日本の、自分の地域で生産された木材を使うのがいいんだというような気持ちになっていただく。
全国八百の市町村で、公共建築物における木材利用方針というものが既に策定済みだということをお伺いしておりますけれども、実績で見ますと、平成二十二年度に新築、増築、改築された建築物の床面積における木造率は、建物全体の四三・二％であるのに対して、公共建築物で見ると八・三％というふうに、非常に低い数字になっているんです。
御指摘の、公共建築物の木造率八・三％でありますが、これは平成二十二年度における実績ということでございます。 この原因はさまざまあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、国や地方公共団体が、戦後、建築物の非木造化を進めてきた影響というのがまだ残っているのではないか。
ところが、公共の建物の木造率というのが非常に低いんですね。全体では木造率は四三・二なんだけれども、公共建物は八・三ということのように聞いています。かなり低いんですね。低いということは、逆に、公共の建物に木材を使うということを義務づけていけば、これがかなりふえていくという可能性が非常にあるわけですよ。
これは、林業の持続的かつ健全な発展、森林の適正な整備、木材の自給率の向上に寄与するため、木造率が低い公共建築物における木材利用の促進、また、公共建築物以外への木材利用等を促進しようとするものであります。こういった部分というのは本当に大切になってくると思いますので、同法の効果が現段階でどのようになっているのかもあわせてお伺いしたいと思います。
この木造率を七・五から引き上げなきゃならないわけですから、その数値をほぼ明らかにしていかなきゃならないだろう。民間の部分なりも含めてこれは三六・一なのに、公共の建物は七・五だ、こういう状況なんですから、その数字をやはり全体的に引き上げていく、こういう努力をしていかないとまずいだろう。だから、それに基づいて各省庁なり自治体なりが一生懸命にこの二年間取り組んできたんだろうというふうに私は思うんです。
これを機に、木材利用促進法に基づいて公共建築物の木造率を高める必要があるというふうに考えております。 これは、東北地方というのは、先ほど来議論にも出ておりましたけれども、合板工場の集積地でありますから、地域復興のためには地材地消で、これはもう地元の木材を使っていただかないとやはりこれは地域復興になっていかないということがあるわけであります。
しかも、実際に見てみると、先ほども申し上げたように、公共建築物、役所の建物が一番木造率が低いということで、これはいろんな理由があるんですけれども、しかし国交省の皆さん方も、今回これを相談を事前に申し上げましたところ、以前とは全然違いまして、非常に前向きに官庁営繕の皆さん方も取組をしていただきまして、両省で力を合わせて積極的に、まず隗より始めよで役所の建物を、一定の制限はあるにしてもその中でそれをまずやってみようと
どちらかというと、今回の法案は、まず隗より始めよということで公共建築物の、もっとも七・五％ぐらいしか木造率がないものですから、そこにちょっと焦点を当てた形でまずやってみようということで、ちょっとその全体の環境の問題とは違いますけれども、そうであるとしても、今委員御指摘のように、当初予算で見れば林業に対する予算は減っているじゃないかと、ちゃんと路網整備その他ができるのかという御心配だと思いますが、年末
その意味で、特に木材を使った形での建築物ということで、まず隗より始めよで、公共建築物が今七・五％という木造率ですから、ここを何としても突破をしていこう。